不動産登記の原本還付が押印不要になるのは本当？制度と流れを解説

こんにちは。ラグゼ不動産を運営しているEです。

今日は、不動産登記の原本還付が押印不要になった流れと、実務でどう準備すればいいかを、投資家目線で整理していきます。不動産登記の原本還付方法や原本還付の書き方がよく分からず、なんとなく法務局任せにしている方も多いかなと思います。

例えば、どこまでが原本還付できない書類なのか、原本還付の押印廃止が本当に大丈夫なのか、実印や認印のどちらを使うべきなのか、といったポイントは、ネットで調べてもスッキリ整理されていないことが多いですよね。登記申請書の押印不要の扱いや、相続登記の原本還付の綴じ方、さらに法務局の原本還付の記載例まで含めて理解しておくと、登記のたびに余計な時間とコストを払わずに済みます。

この記事では、不動産投資をするあなたが、登記のたびに「あれどうだったっけ？」と立ち止まらなくて済むように、原本還付と押印不要のルールをかみ砕いて解説していきます。最後まで読んでもらえれば、原本還付をうまく使って手続きのムダを減らしつつ、安心して登記と向き合えるようになるはずです。

不動産登記における原本還付と押印不要の基本

ここでは、そもそも原本還付とは何か、そしてなぜ今「押印不要」が認められているのかを整理します。全体像を押さえておくと、細かい実務のテクニックも理解しやすくなります。特に近年は法律改正により書類管理のルールが大きく変化しているので、「昔の方法が今も正しいとは限らない」ことを前提に読むと良いですよ。

原本還付とは、登記に必要な書類の原本を提出した後、その原本を手元に返してもらう制度です。通常、提出した書類は法務局が原本として保管しますが、登記後も別の手続きで必要な場合は返却を希望できます。相続登記では戸籍一式、投資物件では固定資産評価証明書や契約書など多数の書類が関わるため、原本を返却して再利用できるメリットは非常に大きいです。

不動産登記 原本還付 方法の流れ

不動産登記の原本還付方法は、ざっくり言うと「原本をコピーし、原本と同一であると証する文言と氏名を書き添え、原本とセットで提出する」というものです。言葉にすると簡単ですが、実務では意外と細かい落とし穴が多く、知らないと登記完了後に原本が返ってこないまま永久に手元を離れてしまう、なんてことも起こりえます。ここは投資家として確実に理解しておきたいところですよね。

基本ステップ（実務向けに深掘り）

• A4サイズで原本の全ページを複写する（領収印や末尾ページも漏れなく）
• コピー先頭に「原本と相違ありません」と記載し、横または下に氏名を書く
• 氏名は手書きでも印字でも可。押印は法令上不要（※最新制度に基づく）
• 登記申請書に原本還付希望の旨を明記し、コピーと原本を重ねて提出

流れ自体はシンプルですが、最重要ポイントは原本還付の請求は申請時にしかできないという点です。もし申請後に「あの戸籍、返してほしい」と思っても、手遅れになるケースが多いです。投資家として複数物件を扱う場合、原本還付を前提として書類管理を行うほうが長期的に圧倒的に効率的です。

重要：原本還付は申請と同時に請求しなければ失効します。後からの回収はほぼ不可能なので、提出前のチェックリスト作成がおすすめです。

さらに言うと、法務局での原本返却のタイミングはラクではありません。窓口提出でも当日返却ではなく登記完了後に返却されます。郵送申請なら返却まで数週間単位になることもあり、予定に余裕を持った動きが必要です。

原本還付制度の法的根拠については 法務省公式資料（出典：法務省 民事局） を参考にしてください。

不動産登記 原本還付 書き方のポイント

原本還付をスムーズに受けるためのコピーの書き方は、シンプルながらも「間違いやすいポイント」が多いので、ここでしっかり押さえておきましょう。

まず、コピーの取り方。原本が複数ページにわたる場合は、必ず全ページを確実に複写します。特に戸籍謄本や遺産分割協議書、契約書などはページ数が多いため、見落としがあるとあとで補正が入る可能性があります。そのうえで、コピーの先頭ページにだけ「原本と相違ありません」と記載すれば足ります。

次に署名。申請人または代理人の氏名をコピーに記載することが必要ですが、自署でも印字でもどちらでも構いません。過去は押印が前提でしたが、押印不要の運用になった今では、押印がなくても受理されるのが基本です。ただし、記載される氏名が誰のものなのか分かるように、できるだけ正確な氏名を書きましょう。特に代理人がいる場合は「代理人 ○○」などと明記しておくと後々安心です。

また、コピーの順番・綴じ方も重要です。元の順番でコピーを綴じ、ホチキスやクリップで一冊にまとめるのが望ましいです。これによって、法務局の職員がコピーと原本を突き合わせた際に読みやすくなりますし、ページ切れなどのトラブルも防げます。

ポイントを整理すると次のようになります：

• 原本を全ページ複写する
• コピーの先頭ページに「原本と相違ありません」と記載
• 申請人または代理人の氏名を記載（自署または印字）
• コピーを元と同じ順序で綴じ、ホチキスやクリップでまとめる

このようにきちんと整えておけば、コピーの「真正な写し」である証明として十分とみなされます。余計な押印や割印を気にせず、内容の正確さと体裁の整え方を優先するのが、今の時代の賢いやり方かなと思います。

原本還付 できない 書類の判断基準

ただし、どんな書類でも原本還付できるわけではありません。「登記申請のためだけに作成した書類」は、たとえコピーをきちんと整えても返却対象外となることが多いです。

具体的には、以下のような書類には要注意です：

• 登記申請用に作成した委任状や委託状
• 登記原因証明情報の原本（たとえば売買契約における登記用の作成書類）
• 原本を法務局に保管することとされている印鑑証明書や印鑑登録証明書
• 第三者の承諾書に添付された証明書類など、添付書類の一部

これらは「その登記手続き専用」の資料であり、登記が終わった後に返却を前提とするものではないことが多いため、初めから返却を期待しないのが安全です。

注意：返却対象かどうかの判断は、登記の種類や法務局の運用によって変わる可能性があります。必ず返却されるわけではないことを前提に、コピーを作成するかどうか判断してください。

一方で、戸籍謄本や住民票、遺産分割協議書、売買契約書、固定資産評価証明書といった「汎用性の高い既存書類」は、原本還付対象となる可能性が高いです。これらは他の手続きや税務申告で再利用することも多いため、積極的に原本還付を請求する価値があります。

とはいえ、最終判断には、登記内容や提出先の法務局の方針を確認するのが賢明です。不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談するのが安心ですね。

原本還付 押印 廃止の背景と影響

ここ数年、日本では行政手続きにおける「脱ハンコ」の流れが進んでいます。不動産登記においても例外ではなく、押印不要の制度変更が広く受け入れられるようになりました。

この背景には、オンライン申請の拡充、電子署名やスキャナでの書類提出の普及があります。従来、コピーの真正性を担保するために押印が求められていたのは、手書きの申請書類が主流だったからです。しかし今は、スキャンやデジタルデータでも証明が可能になり、コピーが原本と同一であること、その証明として氏名の記載があれば十分とみなされるようになりました。

この押印廃止によって、次のようなメリットがあります：

• 実印や認印をわざわざ持ち歩かなくてよくなった
• 押し忘れや割印のずれによる補正リスクが減少
• オンライン申請や電子署名との整合性が高まり、手続きがスムーズに

ただし、実務では「念のため印鑑を押しておきましょう」と案内されることもまだあります。余白があれば押印しても構いませんが、押印がなくても、それが理由で却下される時代ではないと理解しておけば大丈夫です。

私としては、押印の有無に振り回されるより、「書類の内容が正確で、コピーが原本どおりか」が重要だと思っています。特に複数物件を扱う投資家なら、形式より内容と管理を重視することで、長期的な効率アップにつながると思います。

原本還付 実印 認印の扱いの違い

よく「原本還付だから実印じゃなきゃダメか？」と聞かれることがあります。確かに以前は、実印＋印鑑証明書をセットで出すのが一般的でした。でも、押印不要の運用が広がってからは、そのハードルはかなり下がっています。

現状の基本的な考え方は次のとおりです：

• 登記申請書に押した印鑑と同じ印鑑を使うのが望ましい
• 個人の所有権移転登記などでは、認印でも受け付けられることが多い
• ただし、金融機関が絡む抵当権設定や法人登記など、実印＋印鑑証明を求められる場面は別途ある

つまり、「絶対に実印が必要」「絶対に認印でいい」とは言えず、ケースバイケースです。不動産投資で物件数が増えて手続きが複雑になると、実印・銀行印・認印の使い分けが曖昧になりがちなので、きちんと整理しておくのがいいと思います。

もし過去のやり方で認印しか準備していなかったり、逆に実印で押してしまっていたりするなら、今の制度を理解したうえで「自分の用途に合った印鑑管理」を見直すのがおすすめです。

不動産登記 原本還付 押印不要を正しく理解する

ここからは、より実務寄りの視点で、登記申請書の押印不要の考え方や、相続登記の綴じ方、法務局の記載例の使い方などを具体的に見ていきます。不動産投資家として、どこまで自分でやり、どこから専門家に任せるかの線引きもイメージしながら読んでみてください。

登記申請書 押印 不要の注意点

「登記申請書 押印 不要」という言葉を聞くと、とてもラクになった印象がありますよね。でも、実はすべての登記で押印不要になったわけではない点に注意が必要です。

例えば、個人が単独で所有権移転をするようなシンプルな手続きでは、押印なしでも受け付けられるケースが増えています。これは、本人確認を他の書類や資料で補えることが多いためです。しかし、以下のような場面では、これまでどおり押印や実印＋印鑑証明が求められることがあります：

• 金融機関が関わる抵当権設定登記など、担保に関わる登記
• 法人や会社が関与する登記で、代表者印を使う場面
• 複数の当事者が関与し、合意書や承諾書が必要な特殊な登記

注意：押印の要否は、登記の内容や申請先、時期、法務局の担当者によっても変わる可能性があります。押印不要だから大丈夫と過信せず、申請直前に法務局に確認したうえで提出するのが無難です。

不動産投資では、特に抵当権設定やローンを伴う取引が増えるため、「申請書 押印 不要」の言葉だけを鵜呑みにせず、ケースごとに判断する癖をつけておきましょう。

相続登記 原本還付 綴じ方の基本

相続登記を行うときは、戸籍一式、住民票、遺産分割協議書など複数の書類を提出することが多く、量もかなりなものです。そのため、綴じ方が雑だったり、順序がめちゃめちゃだったりすると、返却される原本がどれか分からなくなったり、法務局で指摘を受けたりすることがあります。

効率よく、かつミスを防ぐための綴じ方の基本は以下のとおりです：

• 原本と同じ順序でコピーし、元の順番を維持する
• ホチキスやクリップでコピーを一冊に綴じ込む
• 先頭ページに「原本と相違ありません」と氏名を記載
• 全ページに通し番号（例：1/12、2/12…）を振っておくと尚良し

昔は綴じ目に契印（割印）を押すのが常識でしたが、押印不要の運用が一般化しつつある今では、そこまで過度に気にする必要は減っています。しかし文字通り「バラバラの紙束」で提出すると、職員側が「これどれの原本？」と混乱する可能性があるので、綴じ方は丁寧にやることを強くおすすめします。

特に相続登記のように大量書類が関わる手続きでは、綴じ方や通し番号を工夫することで自分も法務局も助かります。後々の名義変更や税務処理でも書類を探しやすくなりますよ。

法務局 原本還付 記載例の確認方法

原本還付の書き方に迷ったときは、法務局の公式に公開している「添付書類の見本」や「原本還付の受け入れ手続きガイド」が頼りになります。これらを参照することで、形式ミスによる差し戻しリスクを大きく減らせます。

確認するときのポイントは：

• 「原本還付 添付書類 見本」「相続登記 添付書類 見本」などで検索する
• 法務局や法務省の公式サイトから最新のPDFなどを取得する
• 登記の種類（売買、相続、抵当権設定など）に応じた見本を見直す

なぜこの確認が重要かというと、昔の書籍や解説サイトに載っている「押印ありき」の書式は、現在の運用とズレている場合があるからです。押印廃止後も古い書式をそのまま使ってしまうと、不要な補正が入ることになりかねません。

だからこそ、必ず最新の公式資料をベースに、自分の登記内容に合った添付書類の見本を参照することを強くおすすめします。

不動産登記 原本還付 方法の実務対策

ここまでの内容を踏まえて、不動産登記の原本還付方法を、実務目線でどう運用するとラクになるかを整理しておきます。不動産投資用物件を複数持つようになると、毎回同じ書類集めやコピー作業を繰り返すことになりがちなので、「原本還付を前提」としたルーティン化がおすすめです。

登記ごとに「原本還付チェックリスト」を準備する

毎回バタバタするのを防ぐには、次のようなチェックリストを作っておくと便利です：

• 今回の登記で原本還付を希望する書類は何かを明確にする
• それぞれの対象書類の原本コピーを全ページとっておく
• コピー先頭に「原本と相違ありません」と氏名を記載
• 申請書に原本還付希望の旨を記載し、コピーと原本を添付

コピーの保管ルールを決めておく

複数の不動産、複数の登記を扱うようになると、どのコピーがどの物件・どの手続きか分からなくなることがあります。だから私は、次のような命名ルールでファイルを管理しています：

• 「物件名_手続き内容_年月日」でフォルダを分ける
• 重要書類はスキャンしてPDFで保存
• 原本返却後もデジタル保管を基本とする

注意：原本還付したからといって、何度でも無制限に再利用できるわけではありません。金融機関や税務署、それぞれの提出先で書類の有効性や原本性のルールが異なるため、都度確認が必要です。

不動産登記 原本還付 書き方と押印 廃止の整理

ここまで見てきたように、原本還付の書き方と押印不要の流れは、実はシンプルに整理できます。

• 原本還付の要は「原本と相違ありません」と氏名の記載
• 押印がなくても、コピーが原本どおりであることが証明されていればOK
• 書き方のベースは法務局の最新記載例を参考にする
• 迷うより「内容の正確さ」と「綴じ方、保存方法」を優先する

つまり、昔ながらの「押印ありき」から解放され、より合理的で再利用性の高い登記手続きが可能になっているんです。私のように複数物件を扱う不動産投資家にとって、この変化は地味だけど大きなコスト削減につながると思います。

不動産登記 原本還付 押印不要のまとめと投資判断

最後に、不動産登記の原本還付と押印不要のポイントを、不動産投資のスタンスと絡めてもう一度整理します。

• 原本還付は、登記後も使う可能性のある重要書類を手元に返してもらうための有効な手段
• 押印不要の流れで手続きは楽になったが、そのぶん内容の正確さと書類管理の重要性はむしろ高まっている
• 原本還付できない書類や、実印・認印の使い分けは、登記の種類や提出先の要件によって変わるので、都度確認が必要

不動産投資は、物件選びやキャッシュフローだけじゃなく、登記・税金・法務といった「裏側」の知識をどれだけ持っているかで差がつきます。原本還付や押印不要のルールをきちんと理解して、手続きのムダやトラブルを減らすことは、資産運用を効率化するうえでとても重要です。

私の結論としては、不動産登記の原本還付や押印不要の仕組みも含めて、わからないままなんとなく進めるのは危険だと思います。だからこそ、不動産投資をするなら、しっかり勉強してからとりかかるべきです。

もちろん、登記や法律の世界は専門的なので、この記事の内容を参考にしつつも、必ず公式情報で確認し、必要なら司法書士や税理士などの専門家に相談してください。あなたの不動産投資が、安全かつ効率的に進むことを願っています。