法人の不動産購入ローンは何年？商品条件と返済計画の確認点

法人の不動産投資ローンは、一律に10〜30年と決まるものではありません。金融機関、借りる法人の条件、物件、担保、返済計画によって審査と期間が変わります。個人向け商品の条件を法人へそのまま当てはめず、法人として利用できる商品かを先に確認しましょう。

こんにちは。ラグゼ不動産運営者のHです。

金融機関の商品条件は個人と法人を分ける

確認する資料	読み方
スルガ銀行の法人向け不動産担保ローン資料	公表期間は1〜35年。銀行所定の審査条件がある
オリックス銀行の不動産投資ローン案内	個人向けの記載と、資産管理法人の相談案内を区別する
実際の融資提案	自社・対象物件について提示された期間、金利、保証、費用を確認

スルガ銀行の法人向け商品資料には期間1〜35年が掲載されています。資料は2024年11月25日付で、2026年10月1日に公開を確認したものです。最長期間が掲載されていても、すべての法人・物件にその期間が適用される意味ではありません。

オリックス銀行の案内は、資産管理法人について相談窓口を設けています。個人の年収などの条件を、一般の事業法人にも共通する融資条件として紹介しないことが大切です。自社が相談対象か、必要な決算資料や物件資料は何かを確認してください。

税務上の法定耐用年数は、減価償却に使う年数です。借入の返済期間と同じ意味ではありません。建物の構造・築年数、担保評価、法人の財務、賃貸収入、借入残高など、金融機関が何を審査するかを確認します。

「法人なら個人より長く借りられる」「残存耐用年数があれば必ず融資される」という説明だけで購入を進めないでください。商品上の上限、審査で提示された条件、契約後の返済予定を分けて見る必要があります。

次は借入3,000万円、年利3％固定、元利均等・毎月返済、ボーナス返済なしと仮定した計算例です。手数料や保証料は含まず、実際の融資条件や審査結果ではありません。

返済期間	毎月返済の概算	元利の総支払額の概算
20年	約16万6,400円	約3,993万円
35年	約11万5,500円	約4,849万円

期間を長くすれば、この条件では毎月の返済額が下がりますが、利息を含む総支払額は増えます。毎月返済の小ささだけでなく、物件の修繕時期、保有期間、将来の売却や繰上返済の条件も合わせて比べましょう。

必要な年数や書式は金融機関によって異なります。先にチェックリストを受け取れば、資料の取り直しを減らせます。代表者保証の有無、追加担保、資金使途の制限も確認事項です。

家賃が下がる、空室が増える、金利が上がる、修繕費が必要になるという条件でも、返済と運営を続けられるかを試算します。借入元本の返済と会計上の費用を混同せず、現金の出入りを見てください。

金利だけでなく、事務手数料、保証料、繰上返済、期限前返済、延滞時の条件を含む提案書で比較します。具体的な融資可否は金融機関の審査で確定するため、公表上限を承認済みの条件として扱わないことが大切です。